利用規約

2. 甲は、丙に対し、自己の有する専門的な技術・経験に基づき、本件業務を自らの責任で、誠実かつ善良なる管理者の注意をもって、処理しなければならない。

3. 甲は、再受託した業務の処理に関して甲に適用される法令、監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等を遵守しなければならない。

4. 本契約の重要な要素（委託内容、契約期間、報酬等）は、個別契約で定めるものとし、本利用規約と個別契約の内容が反した場合には個別契約が優先する。

5. 個別契約は、甲乙間の合意によって成立し、書面（以下、本契約で「書面」にはメール等電磁的記録を含むものとする。）で確認されるものとする。

6. 乙はいつでも本利用規約を変更できるものとし、本契約の重要な要素以外の修正点について甲が修正の通知を受けた後に「KAIKOKU」を利用した場合、修正後の内容に拘束されるものとする。

1. 甲は、前条第１項の登録中または基本契約解約後６ヶ月間、個別契約成立の前後を問わず、乙を通じずに丙（個別契約成立の前後を問わず、「KAIKOKU」に登録されている全ての事業体を含む。）に対して直接連絡をしてはならない。

2. 甲が前項に違反した事実が発覚した場合、甲は乙に対して違約金として①１００万円または②乙が丙と契約をした場合には乙が得る月額賃金あるいは報酬の２４か月分のいずれか高い金額を支払うものとする。

1. 甲及び乙は、本契約の締結及び履行にあたって知り得た相互の秘密情報（但し、丙が指定する秘密情報も含む。）を第三者（但し、丙を除く。）に開示又は漏洩してはならない。

3. 甲及び乙は、秘密情報ならびに本業務の検討に関する交渉の有無、交渉過程、本契約の存在及び本契約の内容についての一切の情報（以下「秘密情報等」という。）を厳重に保管するものとし、相手方の事前の書面による承諾無くして第三者（但し、丙を除く。）に開示又は漏洩してはならない。

4. 甲及び乙は、必要のある場合、秘密情報を自らの役員及び本業務にかかわる従業員に開示することができる。この場合、甲又は乙は、上記役員及び従業員に対し、本契約による自らの義務と同等の義務を負わせ、上記役員及び従業員の行為について一切の責任を負う。

5. 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾無く、本業務の遂行のために必要な最小限の範囲を超えて秘密情報を複製してはならない。なお、複製された媒体についても秘密情報とみなされる。

6. 甲及び乙は、裁判所からの命令その他法令に基づき開示が義務づけられる場合は、秘密情報等を開示することができる。但し、その場合は、事前に相手方に通知する。

7. 本契約が何らかの理由で解除された場合でも、本条はその効力を存続するものとする。

3. 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は甲に対して、甲の被った損害を賠償する。

4. 第２項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、解除により生じる損害について、甲に対し一切の請求を行わない。

2. 乙が前項の理由に基づいて本契約を解除した場合、乙は甲に支払った報酬がある場合には、その返還を求めることができ、甲は乙から返還を求められた場合には、求められた全額を返還しなければならない。

3. 前項の場合には、甲は、乙が丙だけでなく甲の勤務先や緊急連絡先に連絡をし、契約の解除及び解除に至った理由等一切の事実を伝達することに承諾する。

1. 甲は、甲乙間で合意した業務に係る業務を受託するものとする。

2. 個別契約で明示されていない事項があるときは、甲は乙または丙の書面による注文指図を受けるものとする。

3. 甲は本契約の詳細について乙または丙と随時打合せを行い、その注文指図に従うものとする。

4. 個別契約は、甲乙間または甲丙間の合意によって成立し、書面（以下、本契約で「書面」にはメール等電磁的記録を含むものとする。）で確認されるものとする。

1. 各暦月の甲の責務履行に係る一切の対価（以下「契約金額」という。）として、乙は甲に対して、各暦月の報酬金額を支払うものとする。

2. 前項に基づき算出される契約金額（概算）には、別段の定めがない限り、本業務に伴い附帯的・付随的に発生する郵送費、交通費等の経費は含まないものとする。

3. 契約金額の支払いにあたっての振込み手数料は甲の負担とする。

4. 甲は、乙に対して、自らが行った業務を当月締めで翌月１営業日の１２時（２４時間表記）までに乙所定の方法で報告するものとし、上記期限を過ぎた場合には業務完了報告を変更することはできない。

5. 乙が甲に対して実際に支払う契約金額は、前項で甲が行った業務完了報告を基とし、乙と丙が業務内容等との整合性を検討して算定・合意した金額であり、甲の報告どおりの金額に必ずなるとは限らないことを甲はあらかじめ確認する。

1. 甲は、本業務の実施に必要な機械、設備、機材、材料、資材（以下、「設備等」という。）を自己の責任と負担で準備しなければならない。ただし、本業務の履行にあたって丙が必要と認めた場合は、丙の機械・設備等を使用することが出来る。

2. 甲は、原則として本業務の遂行場所・日時について乙または丙の指示を受けず、自由に決めることができる。但し、甲は丙と協議の上、丙の事業所内において本業務を行うこともでき、その場合には丙の規則等を遵守するものとするが、始業時間・拘束時間等の指示を拒絶することが出来る。

3. 乙及び丙は、本契約が雇用契約ではなく業務委託契約であることに鑑み、甲に対して本業務の遂行にあたり業務命令を行うことができない。ただし、甲が本業務遂行上必要な指示を求めた場合には、乙または丙はこれを行うことができる。

4. 甲は、使用を認められた施設等について、善良なる管理者の注意をもってこれを使用するものとし、本業務遂行の目的以外に使用または利用しないものとする。

5. 甲は、丙の事業所内において業務を行う必要がなくなったときもしくは丙が要求したときまたは本契約が終了したときは、機械・設備等を速やかに丙に対して返還するものとする。

6. 甲は、業務遂行にあたり、業務内容が景品表示法、不正競争防止法、著作権法、薬機法、健康増進法、保険業法、特定商取引法等の法律・ガイドラインに抵触しないよう最大限注意することとし、これらに抵触するおそれがあると考えた場合には直ちに乙に報告する。甲がこの報告を懈怠し乙に損害が生じた場合には、２３条に従うものとする。乙が甲の申告内容を妥当と考え、丙との間の取引を中断または解除し、結果として甲の稼働が見込時間を下回った場合でも、甲は乙に対して損害賠償請求をできない、また、乙が丙との取引を解除した場合には、乙丙間の個別契約も消滅する。

1. 乙または丙は、丙の本業務の管理責任者を甲に通知するものとする。

3. 前項の規定に基づく甲に対する注文指図は、丙が別に定める書面等をもってこれを行うこととする。

1. 甲は、本業務の実施に伴い緊急に丙からの注文指図を受けるべき事態が発生したときは、ただちに丙に連絡しその指図を受けるものとし、その指図に従い対処しなければならない。

2. 甲は、丙からの指図を受けることができず適宜の応急措置をとった場合は、事後直ちに丙に報告するものとする。

1. 本業務遂行課程で生じた成果物の著作権（著作権法第２７条、第２８条に定める権利を含む。）は給付完了日をもって甲から丙に移転するものとする。

2. 甲は、当該著作物について丙および丙により利用を認められた者に対して、著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条までに規定される権利をいう。）を一切行使しないものとする。

1. 甲は、自己の費用と責任により、本業務の遂行のためおよび丙または丙により利用を認められた者による本業務の成果の利用に必要な一切の第三者の知的財産権等に係る許諾、その他必要な合意、承認を取得することとし、本業務の遂行および丙または丙により利用を認められた者による本業務の成果の利用に際し、甲および第三者の知的財産権等その他の権利を侵害することがないことを保証する。また、甲は、第三者をして、丙または丙により利用を認められた者に対して著作者人格権を行使させないものとする。

2. 本業務の遂行または丙もしくは丙により利用を認められた者による本業務の成果の利用に関して第三者の知的財産権等その他の権利を侵害している、または侵害している可能性があるとして丙または丙により利用を認められた者と第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等が発生したときは、甲は、訴訟費用ならびに弁護士費用を含む全ての費用を負担して責任をもって当該紛争等を処理、解決するものとし、丙および丙により利用を認められた者を免責せしめる。この場合において、丙が損害等を被ったときは、甲は、その一切の損害を賠償するとともに、丙が負担した訴訟費用ならびに弁護士費用を含む全ての費用を負担するものとする。ただし、当該紛争等が専ら丙の提示した仕様書等による指定または丙の指示・指図もしくは命令に起因する場合において、これらの指定等が不適切であることを甲が本業務の履行の際に過失なくして知り得なかったときは、この限りではない。

1. 甲は、本契約の履行のために、関係する国、地方公共団体等の許認可等の取得、届出等必要なすべての手続をとらなければならない。

2. 甲は、本契約に定める甲の義務を履行するために、第三者の合意、承認その他の了解が必要な場合は、それらを取得しなければならない。

3. 丙が要求した場合、甲は前二項の手続が完了したことを証明する文書を丙に提出しなければならない。

2. 甲は、乙に対して緊急連絡先として身元保証人・就業先の連絡先を伝えるものとし、乙が甲に連絡を取るのが困難になった場合には、乙が上記緊急連絡先に連絡をすることを予め許容するものとする。

3. 乙が甲に連絡をしているにもかかわらず、甲が正当な理由なく回答をしない、または甲が回答をしても乙の連絡内容に対して誠意のある対応をしない場合、甲は乙に対して損害賠償義務を負うものとし、その違約金を①乙又は丙に現に生じた損害額（第２３条を準用する。）、②10万円の高い方の金額とする。