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働き方改革「3つの柱」とは？詳細の説明とメリット・デメリット
国が提唱している働き方改革は、少子高齢化による労働力の低下や従業員の働きすぎによる精神的・肉体的な負荷を改善するために考案されたものです。
その内容は3つの柱を主軸として、様々な対策を取り入れていくというものですが、導入を検討してはいるものの、詳しくは知らないという企業も少なくありません。
今回は働き方改革「3つの柱」の詳細やメリット・デメリットについて説明していきます。
働き方改革「3つの柱」とは？
働き方改革の「3つの柱」とは以下の3つの改善を目的とした取り組みのことをいいます。
・長時間労働の是正
・正規・非正規間の格差解消
・多様で柔軟な働き方の実現
これらの目標を実現するために様々な対策を実施しています。
それでは具体的にどのような内容なのか、一つずつ確認していきましょう。
1.長時間労働の是正
働き方改革で最も話題にあがりやすいのが労働時間の是正についてです。
世界的に見ても日本は平均労働時間が長く、みなし残業やサービス残業、有給休暇取得率の低さなど多くの課題があります。
長時間労働の是正をすることで、働きすぎによる労働者の負担を軽減させて健康を守り、ワーク・ライフ・バランスの改善を目的としています。
具体的には「残業時間の上限設置」「年次有給休暇の取得義務付け」「労働時間の適切な管理」などを指標としており、実現するために短時間勤務・フレックスタイム制度などの導入、残業の事前申請などを行う企業が増えています。
2.正規・非正規の格差解消
パートやアルバイト、派遣などのいわゆる非正規雇用の従業員は、正社員との待遇に格差が生じてしまいがちです。
同じ業務をしていても正規雇用と非正規雇用では、給与の算定方法や通勤手当の有無などの差が生じるケースも多く、非正規雇用の従業員に対しても公平な待遇が求められています。
これらの格差解消のために、就業規則や規定の整備、労働者への待遇に関する説明義務の強化、非正規雇用から正社員への登用などを進める企業が増えています。
3.多様で柔軟な働き方の実現
労働者が働く上で、健康面や家庭の事情などが変化することにより従来通りの働き方ができなくなるケースが往々にして存在します。
そんな時に、状況に合わせた働き方ができれば、労働者に負担をかけることなく業務を継続してもらうことが可能です。
例えば、育児や介護などで終日の勤務が困難な場合、在宅勤務や短時間勤務、フレックスタイムなどの制度を取り入れていれば、家庭と仕事の両立がしやすくなります。
中には、キッズスペースや従業員専用の保育所を設置している企業もあります。
また、勤務時間ではなく成果によって収入を得られる高度なプロフェッショナル制度などで、従業員の勤務時間を減らしながら生産性の向上につなげることも可能です。
働き方改革のメリット
働き方改革の推進には従業員だけでなく、企業側にとっても様々なメリットがあります。
以下に、どのようなメリットがあるのか、企業側と従業員側それぞれの立場から見ていきましょう。
企業側のメリット
働き方改革は、一方的に従業員の労働時間を短縮するだけでなく、従業員の集中力増加やモチベーション向上、業務効率化の推進につながります。
そのため、残業費の削減を実現しながら従来の業績を維持することも不可能ではありません。
また、若い年代は自分のライフスタイルを実現しながら無理のない範囲で働くスタイルを希望している人が多く、働き方改革に積極的な企業は注目されやすくなっています。
その結果、働きやすい職場として優秀な人材からの応募が増えますし、 経験豊富な人材の離職を防ぎ、長期雇用にもつながります。
従業員側のメリット
従業員側にとっては、働き方改革で勤務時間や有給取得に関する自由度が向上し、ワークライフバランスを保ちやすくなります。
生活に合わせた働き方の選択肢が増えることで、仕事と家庭の両立がしやすくなるだけでなく、時間に縛られるストレスが軽減されて仕事への集中力が高まります。
リモートワークやフレックスタイム制などを活用すれば、通勤時のストレスや移動時間をなくすことができます。
また、適度に休息を取りながら仕事ができることで、ストレスによる負担を軽減でき、満足度の高い生活を送れるようになるでしょう。
働き方改革のデメリット
働き方改革の実現により、長期的に見れば企業にも従業員にもメリットがあることは上記でご説明した通りです。
しかし、一方で弊害やデメリットも発生することがあります。
働き方改革により、どのようなデメリットが生じるのかを、企業側と従業員側のそれぞれから見ていきましょう。
企業側のデメリット
働き方改革は、従業員の負担軽減を目標としていますので、従来よりも勤務時間が短くなることは避けられません。
その分、業務効率化や従業員のモチベーション向上で業績を維持することは可能ですが、新しい働き方が定着するまでは、仕事がスケジュール通りに進まなくなる可能性はあります。
場合によっては、残業手当がつかない管理職の負担が大きくなることもあるかもしれません。
また、非正規雇用の待遇を正規雇用に近づけることにより、人件費の負担が増える可能性も考えられます。
長期的な雇用や従業員の安定的な確保という点ではメリットがありますが、導入直後は企業側も従業員も通常通りに業務を進めることが困難になる可能性もあり、対策を考えておく必要があります。
従業員側のデメリット
勤務時間が短くなることにより、従業員の負担は軽減されますが、それに伴い残業手当のような勤務時間に応じた賃金も減少します。
従業員の中には、勤務時間の短縮よりも給与の減額によるデメリットを感じる可能性もあるでしょう。
また、勤務時間が短くなることで、業務に遅れが発生してしまう可能性もあり、作業効率を高めなければなりません。
企業側の業務効率化への取り組みだけでなく、従業員一人ひとりの仕事への取り組みも見直す必要があるでしょう。
スケジュール管理の徹底や無駄の省略などの早急な見直しが必要です。
加えて、リモートワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方を導入することにより、社員同士が顔を合わせる時間が短くなることも予想されます。
部下の管理や社員同士のコミュニケーションが難しくなりますので、進捗状況の確認や指導の方針について、制度の変更にあわせて検討しなければなりません。
働き方改革を進める上で知っておきたいこと
働き方改革を進めるときには、実際の導入例やその方法だけでなく、あらかじめ知っておきたいことがいくつかあります。
働き方改革を進める際に、役立つ情報を紹介していきます。
ガイドラインを確認する
働き方改革を進めるときは、やみくもに取り組むのではなく厚生労働省によるガイドラインを確認しましょう。
ガイドラインには、労働時間の是正や雇用形態によらない公正な待遇など、働き方改革における施策の全容や目的が記載されています。
厚生労働省のホームページには最新のガイドラインが掲載されていますので、これから働き方改革の導入を検討している企業にとっても役立ちます。
事前に確認しておくことで、企業にとってのメリットも理解できますし、具体的な進め方やスケジュールを決めやすくなるでしょう。
厚生労働省によるガイドライン
助成金を確認する
働き方改革に取り組む中小企業に対しては、国が助成金を支給する制度があります。
これを「働き方改革推進支援助成金」といい、要件に応じて複数のコースに分かれています。
それぞれに申請の要件や手続き、支給額が異なっていますので、自社の取り組みがどのコースに該当するのかを確認し、所定の手続きを取らなければなりません。
業務効率化を目的とした「労務管理システムを導入」「設備や機器類を購入」した場合も助成対象となる場合がありますので、最新の情報を確認して手続きを進めましょう。
働き方改革「3つの柱」を理解して導入・推進を
今回は働き方改革「3つの柱」について説明をしていきました。
働き方改革では単純に従業員の勤務時間を減らすだけではなく、労働に対する公平性や従業員への負担を減らし、ワークライフバランスの取れた働き方を実現することが重要です。
また、企業側にとっても業務の効率化や離職率低下による長期雇用などのメリットもあります。
すでに実施している企業の導入事例も多数見つかりますので、メリットやデメリットを踏まえて、自社に合った方法で働き方改革を推進していきましょう。